MRI社長＝資金の大半残ってない・・・
「資金の大半残ってない」＝MRI社長、聴取応じる―監視委 2013/04/27
米資産運用会社「MRIインターナショナル」（ネバダ州）が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。
同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明。大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。
関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権（MARS）は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したという。
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＜ＭＲＩ資産消失疑惑＞顧客に虚偽「第三者名義口座で管理」
米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本の顧客から預かった資金を消失させた疑いがある問題で、同社が顧客に対し「出資金は第三者機関の名義で開設された口座で管理している」と虚偽の説明をしていたことが、証券取引等監視委員会の検査で分かった。監視委は、同社が顧客の信用を高めるため、架空の第三者機関があるように装っていたとみて調べている。
監視委などによると、ＭＲＩのファンドに出資した多数の顧客に対し、同社は「ファンドの口座は第三者機関が管理している」と説明。しかし、検査の結果、第三者機関の関与は確認できなかったという。
また、同社は少なくとも２０１１年以降、運営する二つのファンド用の銀行口座や自社の財産用の口座を区別せず、出入金を繰り返していた。例えば、顧客からファンドの口座に振り込まれた出資金のほぼ全額が別のファンドの口座に送金されたり、ファンド口座の資金が自社の口座に送金されたりするなど不正な金の移動があったとされる。
監視委が検査で社長（６６）らにファンドの口座などについて説明を求めたところ「第三者機関と共同して口座の内部審査を実施した」と回答。しかし、実際に審査が行われた形跡はなかったという。
監視委や同社のホームページによると、同社は米ネバダ州のラスベガスに本店があり、従業員は米国に３２０人、日本に２７人（昨年１２月現在）いる。米国内でファンドを組成・運営しているが、日本以外では販売していないとしている。
監視委は同社が第三者機関の存在を強調することで日本の顧客を信用させ、適正な口座管理をしていると見せかけていたとみて、実態解明を進めている。
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米ＭＲＩインターナショナル:強制調査 昨年から配当滞る 契約者「あの時やめておけば」
顧客から預かった資産を消失させた疑いが浮上し、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」。年６・０〜８・５％の高利回りをうたっていたが、複数の契約者によると、昨年から配当の支払いが滞り始めたという。「お金は戻ってくるのか」「あの時、契約をやめておけば」。東京都内の同社事務所に詰めかけた契約者たちは不安を募らせた。
東京都世田谷区の男性（５７）は今月上旬の配当支払いがなく、２５日に電話で事務所に問い合わせたばかりだった。昨年１０月にも配当の支払いが遅れたという。男性が「トラブルが起きているのか」と尋ねると、「会員が増えて時間がかかっている。今月は難しいが、もうすぐ振り込む」と説明されたという。運用資産は５０００万円弱。郵便貯金や銀行預金を取り崩して投資した。男性は「今すぐに解約したい。できなければ、警察に相談する」と話した。
千葉県船橋市の男性（７０）も昨年夏と冬の２度、配当の支払いが遅れた。２００８年秋のリーマン・ショックのときも配当の支払いが滞らなかったため、「景気に左右されない商品」と信頼していたという。男性は「配当の支払いが滞ったときに少しでも疑い、解約すべきだった。生活の設計を見直さなければ」と肩を落とした。
東京都府中市の無職男性（６７）は２６日午前、ニュースを見て驚き、千代田区内の事務所に駆けつけた。しかし、入り口は閉じられたまま。しばらくすると監視委の職員らしき男性たちが現れて室内に入っていった。男性は「寝耳に水。今後どうなるか。手の打ちようがない」とこぼした。
ＭＲＩと同種の商品を扱う国内の証券会社の社員らは「年利は３〜４％が一般的で、６〜８％では利益が出ない」と指摘している。
