パクリの国に効果があるのか?海賊版阻止、TPPに 日本、知財保護で要請

海賊版阻止、TPPに 日本、知財保護で要請

ブルネイで行われている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」(ACTA)の推進を協定に盛り込むよう求めていることが25日、わかった。中国を中心に海賊版DVDの密輸手口などが巧妙化しており、知的財産権の被害が多い日本が主体となって国際的取り決めを構築する狙いがある。

 ACTAは日本が平成17年に提唱した条約で、米国やオーストラリアなど9カ国と欧州連合(EU)が署名している。TPP交渉参加国ではベトナムやマレーシアなどは加わっていない。日本政府関係者は「交渉参加国の多くがACTAを受け入れており、交渉のテーマにもなじみやすいはずだ」と語る。

 知財に関する交渉では、米国が著作権の保護期間を自国(70年)に近い水準とするよう求めている。このほか医薬品の特許、地理的表示(GI)の保護などに関する協議が行われている。知財分野は、今会合でも22~30日と最も長い日程を取り、対立の少ない偽造品の取り締まり強化などの課題で進展を目指している。

パクリの国に効果があるのか?

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 今からさかのぼること約4年前のことだった。

 「気持ちを引き締めて取り締まりにあたる」

 中国政府関係者は模倣犯罪の摘発徹底を直訴するために訪中した「国際知的財産保護フォーラム」座長でパナソニック会長だった中村邦夫にこう確約した。

 パナソニックは、日本企業として戦後初めて中国に工場進出。中国の近代化に尽力した同社に恩義を感じる中国人は多く、それだけに模倣犯罪の取り締まり強化に期待が高まったが、被害は一向に減らず、逆に増加している。

 特許庁が日本企業を対象にした平成24年度の調査で中国の模倣被害は651社と世界最多。日産自動車が過去2年間に中国で押収したエアバッグをはじめ粗悪な模倣部品は300点を超えるなど、最近では消費者の命にかかわる被害まで急増している。

 中国に進出する日本企業関係者にとって、忘れられないのが23年夏、中国企業が日本の新幹線の車両技術を奪い、自社技術として米国に売ろうとしたことだ。

 中国の国営車両メーカー、南車集団が川崎重工業などが開発した新幹線「はやて」の技術をベースに改造したとみられる高速鉄道車両の特許を米国に申請した。コピー製品にもかかわらず中国側は国産技術と主張。国際常識に外れた違反行為だが川崎重工業は異議申し立てを行わなかった。

 「当時、はやての車両技術について川重は米国で特許を取得しておらず、権利を主張できないと判断したようだ」。ある関係者はこう解説する。

 パナソニックは知的財産を守るため、特許申請に積極的に取り組んでいる。世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた世界の企業などによる24年の国際特許登録の出願件数でパナソニックは2位だった。

 出願企業ランキングで首位だったのは中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)。3位のシャープに続き、4位には同じく中国の通信機器大手、華(ファー)為(ウェイ)技術が入った。中国では特許や商標に「先願主義」を採用していることもあり、中国企業は特許や商標の出願に熱心だという。

 「模倣大国」として揶揄(やゆ)されてきた中国だが、特許庁によると、同国は24年の特許の出願件数が65万3千件と、「世界一の特許大国」に成長した。米国(54万3千件)や日本(34万3千件)を大きく引き離している。

 特許の出願増加に伴い、知財関連の訴訟件数も23年に7819件と世界一を記録した。9年前には人気キャラクター「クレヨンしんちゃん」の類似商品を違法販売する中国のアパレル会社が、権利を管理する出版社の双葉社(東京)との間で商標をめぐる訴訟に発展した。

 偽物が本物に対して「あなたは偽物だ」と言い切る厚顔ぶりで、中国は類似品で莫大(ばくだい)な利益を得るだけでなく、オリジナルの商標権まで奪おうとする攻勢を強める。

 知的財産権をめぐる「特許戦争」は国と国の戦いでもある。しかし、欧米、さらには中国に比べ、日本政府の対応は不十分だ。

 WIPOなどによると、日本の特許出願は国内向けが大半で、23年の約32万6千件の出願のうち海外への出願率は1割に過ぎない。「日米で1つの技術の特許を取得するのに数百万円単位が必要」(関係者)など海外の特許出願には膨大なコストがかかるためで、資金的に余裕のない中小企業はもちろん、大企業もときに二の足を踏むのが現実だ。

 日本政府は約5年前から海外に特許申請する中小企業を対象に、年間300万円の補助金制度を導入しているが、1年に複数の特許を出願する企業にとっては十分な額ではない。

 米国では約10年前から零細企業に対して出願費用をほぼ全額負担する対策を実施。中国でさえ特許の取得企業への報奨金や法人税のカットなどの政策が充実している。

 特許と訴訟の分野で力をつけ始めた中国。「パクリ天国」という裏の顔を持つ知財大国に応戦するため、日本は「過去の常識にとらわれない大胆な改革」(知財専門家)が求められている。(敬称略)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/660269/

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