2013年・政府が今夏も自主的節電を要請
今夏は自主的節電を要請＝数値目標見送り―政府
2013/4月26日(金)
政府は26日午前、首相官邸で電力需給に関する検討会合を開き、夏の需給対策をまとめた。
今夏は全地域で電力の安定供給の見通しが立ったとして、東日本大震災後初めて数値目標付きの節電要請を全国で見送ることにした。
省エネの取り組みを維持するため、家庭や企業に自主的な節電を呼び掛ける。
自主的節電を呼び掛ける期間は7月1日から9月末まで。
茂木敏充経済産業相は26日の閣議後記者会見で「無理のない範囲でできるだけ節電をお願いしたい」と語った。
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政府、節電要請決定 数値目標見送り
2013/4月27日
政府は２６日、今夏の電力需給対策を関係閣僚会合で決定。沖縄電力を除く全国９電力管内で７～９月に節電を要請する。各地域で安定供給に必要な供給余力を確保できる見通しとなったため、数値目標は設けない。全国で数値目標の設定を見送るのは東日本大震災後で初めて。
節電期間は７月１日から９月３０日までの平日午前９時から午後８時まで。８月１３～１５日のお盆休み期間は除く。東日本大震災の被災地、高齢者や乳幼児、熱中症などの健康被害に配慮するよう明記した。
火力発電所のトラブルなどによる需給逼迫（ひっぱく）に備え、自家発電設備の増強や、余剰電力を電力会社に売電する事業者への燃料費補助などの対策も実施。需給逼迫が予想される場合、政府が警報を出して一層の節電を要請する準備も整える。
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＜電力＞コスト増、残る課題…今夏の節電目標見送り
2013/4月26日(金)
政府は２６日、今夏は全国で節電の数値目標を設けないと正式に決めた。需要期に節電目標を設けないのは、東日本大震災後初めて。
ただ、発電所のトラブルなどで電力供給に余裕がなくなる可能性もあり、７月１日～９月３０日の平日（お盆は除く）の節電要請は継続する。
企業・家庭の節電などで供給不安が後退する一方、火力発電の増強や円安で電気料金の値上げが相次いでおり、企業収益や家計への影響をどう緩和するかという課題は残る。
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