日本政府は「慰安婦は戦地売春婦」「強制連行はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」と主張しろ！ -河野談話は最低の間違えだらけだwww
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた
日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
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外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
2013.11.5産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n2.htm
外務省が１０月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料です。
慰安婦問題について、日韓両政府とも１９６５年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決された」という立場でした。
それなのに、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人請求権問題に関し、「日韓請求権協定」を全否定した判決を下しました。
今回、外務省は慰安婦問題について、１９９０年代以降の韓国政府の態度豹変を批判しました。
これまでの外務省の対韓弱腰姿勢を考えれば、一定の評価は出来ます。
しかし、外務省は「日韓請求権協定」で『完全かつ最終的に解決済み』という国際法上の形式論を述べただけです。
韓国は、慰安婦という日本軍人相手の売春婦を「日本軍が強制連行した」と主張しています。
韓国は、日本軍人相手の売春婦を「慰安婦（comfort women）」ではなく「性奴隷(sex slaves)」と主張しています。
在米韓国系ロビー団体は、「日本軍が性的奴隷（Ｓｅｘｕａｌ Ｓｌａｖｅｒｙ）にするために、２０万人を超える少女らを強制動員した」と主張しています。
１１月５日、韓国国会の女性家族委員会に所属する野党議員は、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は８～２０万人だと、女性家族省の資料を基に明らかにしました。
慰安婦被害者は推定２０万人…被害者登録は２４３人のみ＝韓国
韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8－20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。
イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。
イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。
↓こちらに詳しく載ってます
阿比留瑠比氏
「河野談話自身も国内向けと国外向け・・
あるいは、韓国政府の受け止めと日本国内の受け止めを・・
どちらとも読めるように曖昧決着を図った結果
一番最悪の結果に陥っている・・・
というのが現実だと思います。」
菅義偉官房長官は「河野談話」を引き継ぐ立場を明確にしましたが、政府は「慰安婦は戦地売春婦」「強制連行はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」と主張するべきです。
政府は河野談話を全否定しろ！
