「生活保護パチンコ禁止条例案＜生活保護を受けていてパチンコ・スロットってどうなの・・・！？
「生活保護パチンコ禁止条例案」に異論噴出…監視・密告社会になる？ 2013/04/27
生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。
市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。
同市の生活保護受給者は１４９人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。
■ギャンブル浪費なくす
神戸市から車で１時間弱。兵庫県の中南部に位置し、ゴルフ場の多さや、そろばんの生産地として知られる人口約５万人の地方都市が注目を集めた。
「生活保護受給者の自立を妨げるギャンブルでの浪費をなくし、真に生活保護が必要な人のための条例にしたい」
小野市議会の定例会初日となった２月２７日、施政方針演説に立った蓬莱務（ほうらい・つとむ）市長は、提案理由をこう説明した。
「監視社会につながりかねない」という批判を意識してか、「監視強化ではなく、適正化支給への見守りの条例」と強調し、「言われてからやるのではなく、言われる前にやる、まさに後手ではなく先手管理の実践」と胸を張った。
条例案は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に役立たせる」ことを目的に掲げ、不正受給を禁止するとともに、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで使い果たしてしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と具体的に規定する。
■全国平均下回るが
小野市の今年１月時点での生活保護受給者数は１４９人。平成１７年度の９８人より増加しているものの、人口に占める割合は０・３％と全国平均の１・６％を下回っており、不正・不適切な受給のケースも特段目立っているわけではない。
では、なぜ今、条例が必要なのか。
同市の松野和彦市民福祉部長は「生活保護制度に対する市民の信頼感を取り戻すのが狙い。不適切な受給とは何かを明らかにし、自立支援という生活保護のあるべき姿を明確にすることで、受給者への社会の厳しい目を和らげていきたい」と強調する。
だが、全国一律で運用されている生活保護法などに、地方自治体の条例でギャンブルでの浪費禁止を上乗せすることに疑問を呈する県内の自治体の福祉担当者もいる。別の自治体の生活保護担当者も「浪費のケースでは、アルコールや薬物への依存も大きな問題。ギャンブルだけを例示することで、かえって生活保護法の運用のあり方を狭めるのではないか」と危惧（きぐ）する。
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