成年被後見人の選挙権認める
成年被後見人の選挙権、公選法改正で与野党合意
成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の見直しに関する与野党の実務者協議が１０日午前、国会内で開かれ、後見人が付いた人にも一律に選挙権を認める公選法改正案を今月中をメドに成立させる方針で大筋合意した。
これにより、夏の参院選では、成年後見人が付いている全国の約１３万６４００人（昨年末時）の選挙権が回復される公算となった。
協議では自民、公明両党が、成年後見人が付くと選挙権を失うと定めた公選法１１条の規定を削除し、一律に選挙権を認めるなどとした公選法改正案について説明。改正案では、公布から１か月の周知期間以降に行われる選挙から適用するとされており、夏の参院選に間に合わせるため、今月中の成立に協力を求めた。
これに対し、野党側から大きな異論は出なかったという。１４日に正式合意し、来週中の法案提出を目指す。
