法務省、保護観察中の少年1人を初の直接雇用
法務省は10日、事件を起こして保護観察中の少年1人を非常勤職員として雇用したと発表した。
再犯防止のための就労支援を官民に広げたい同省が、PRも兼ねて自ら乗り出した形だ。働く場を確保して少年の社会復帰を促すのが目的で、国が保護観察対象者を直接雇用するのは初めて。
雇用されたのは、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年1人。保護司から推薦を受け、面接などを経て決まった。雇用期間は最長半年で、東京・霞が関の同省内で文書整理や電話応対などをする。勤務は週4日で、月給は約10万円。期間中、次の就職先を探すための指導も受けられる。
同省はその後も雇用枠1人を確保し、家裁で保護観察処分を受けたり、少年院を仮退院したりした人を受け入れる。
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