東京電力福島第1原発事故で、安全性が確認されたのに農水産物が売れない「風評被害」深刻
福島以外でも続く、風評被害との戦い
東京電力福島第1原発事故で、安全性が確認されたのに農水産物が売れない「風評被害」がいまだ課題です。福島原発から首都圏までとほぼ同じ距離離れた岩手県の漁港でも、影響は残ります。震災の風化と風評という2つの「逆風」と、被災地は戦っています。
消費者のネット意識調査
1：「福島県」産品の購入をためらう方は2割弱、「岩手県、宮城県、福島県（東北の被災3県）」の産品の購入をためらう方が1割強、「茨城県、栃木県、群馬県（北関東）」の産品の購入をためらう方は1割弱いること
2：「食品中の放射性物質の基準値上限の食品を生涯食べ続けても十分に安全なレベルだということ」の理解が、全体の約3割にとどまっていること
3：「基準値以内であっても、できるだけ低線量の食品を希望する」方が約5割に及んでいること
4：特に福島県について見ると、消費地に比べ、放射性物質や基準値に対する理解度はほとんどの項目で高く、情報の入手手段はテレビ・新聞等に加え、地方自治体が発行する広報等からという方が3割と高い傾向であること
事業者の声
・徐々に震災前と同じ取扱いに戻りつつある品目もあるが、ブランド扱いで高値だったものが、今も価格が平均以下に留まるもの、取引が途絶えたままのものがある。
・被災地への応援ムードは、地域や主体で異なり、全体的に薄れつつある。
・学校給食の食材への要求は厳しく、国の基準よりはるかに厳しい数値を定めたり、被災県で地場産が断られたり、なかなか使ってもらえない。
・福島県内でも県産品への理解が低く、生産者の取組を伝える努力が必要。
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1286/より
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