中国による知的財産権の侵害
中国の知財盗用に「深刻な懸念」 米ＵＳＴＲ報告書 2013/05/02
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、知的財産権の保護条項である「包括通商法スペシャル３０１条」に基づく年次報告書を発表し、中国からの米企業秘密の盗用問題について「深刻な懸念」が強まっていると指摘した。
報告書は、中国による知的財産権の侵害はサイバー攻撃で一層悪化しており、とくに企業秘密の盗用に対する懸念が増幅していると強調。中国の軍部や政府と関連する活動家が米企業のコンピューターに侵入してデータを盗んだとする専門家の調査に基づき、「不当に（中国企業の）競争力を高めている」と非難し、中国当局に徹底した取り締まりと処罰を求めている。
ＵＳＴＲは、制裁を念頭に交渉を進める「優先交渉国」への指定は見送ったが、中国をインドやロシアとともに知財保護の観点からとくに問題の多い「優先監視国」に指定した。
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米中、作業部会設置で合意 サイバー攻撃問題
中国外務省によると、中国の王毅外相は１３日、ケリー米国務長官との会談で、米中間の懸案となっているサイバー攻撃問題に関連し、両国が安全保障問題を話し合う戦略安全対話の枠組みの下に作業部会を設けて協議していくことで合意した。
米国は度重なるサイバー攻撃に、中国が関与していると主張してきた。今年３月には、オバマ大統領が米ＡＢＣテレビとのインタビューで、米国を標的にしたサイバー攻撃について「中国や他の国に国際規範を守り、法律に従うよう要求している」と述べ、中国を名指しで批判した。
さらに、米政府や議会は、中国によるサイバー攻撃への対抗措置として、中国製ＩＴ部品の政府調達を制限。その後、中国の官製メディアが米アップルの顧客対応を批判するキャンペーンを展開し、同社が謝罪する事態に発展。
一方、中国政府は一貫して米側が主張するサイバー攻撃への関与を否定。「中国こそがサイバー攻撃の最大の被害者だ」と反論し、中国へのハッカー攻撃の多くが、米国のＩＰアドレスから行われていると主張してきた。
中国国営新華社通信によると、王氏は会談で「サイバー攻撃に反対する」との中国政府の立場を強調した。その上で、安全で開かれたサイバー空間の確保に向け、米中がともに努力するよう呼び掛けた。ただ、作業部会の具体案は明らかになっていない。
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